理念

経済社会の中でビジネスシーズやコア・コンピタンス(競争優位の源泉)を持ちながら成長できない企業、民事再生・企業倒産等に巻き込まれて、これらが消えていく状況を数多く見てきました。

今後、想定される右肩下がりの縮小社会においては、事業の育成と成長はより一層の困難性を増してゆくものと思われます。

当社は、対外的には支援先の経営陣のメンバーとして、また、対内的には経営者のパートナーとして、協力な経営チームを補完、組成し、社会の中の限られた資源であるビジネスシーズの発掘と育成、中小企業のコア・コンピタンスの開発と実現を事業ドメインとする名古屋の会社として成長し、豊かな社会の形成と発展に貢献することを目指します。

大矢知 哲也

基本支援

対外的な支援と対内的な支援により御社の成長を実現します

パートナーとして存在すること
チームであること
専門家を派遣すること
NPFは本気でともに歩くスタイルです

支援戦略

支援戦略

企業の状況にあわせた成長支援を行います

複雑化した経済状況の中ですべての経営能力を高めることは至難となっています。

NPFでは専門家と資金を提供しパートナーとして経営全般を支援します。企業の状況に合わせた契約形態(支援方法)を用意しています。

プリンシパルファイナンス支援

支援戦略

NPFのメインとなる支援戦略です。下記の経営状況の企業の支援に適しています。

NPFは特に「強いコアコンピタンス」を持っているが、伸び悩んでいる企業の支援をします。
基本的には期限のある「出資と専門家派遣」によって支援します。

ベンチャー支援

支援戦略

企業成長に欠かせない経営資源を専門家が支援しベンチャーの成長をサポートします

コアとなる競争力で急成長するベンチャーでありますが、企業規模や成長するうえで多くの経営課題に直面します。
最初から足りない経営資源を用意し育成するにはベンチャーでは大きなコストと時間を費やします。
それらを補う役目をいたします。

支援方法

支援方法

プリンシパルファイナンス(出資+経営機能の提供)による企業成長

コアコンピタンスの保有者(支援される企業)に対してNPF(支援する側)が,企業成長の為に必要な資金と経営の為に必要な機能をパートナーとして補完する支援によって企業成長を実現します。

支援の流れ

支援方法

出資までの関わりと出資からの関わり、そして企業成長の達成へ

支援の特徴

支援方法

事業成長の要である「資金」と各部門を補完する「専門家」を派遣、管理します。

御社との連携やNPFと専門家の連携などチームを組成し課題に立ち向かいます。

NPFの大きな特徴である「資金提供」「専門家派遣」には大きな信頼関係が必要になり、チームワークと取り組む姿勢を弊社は大切にしております。

共同関係の清算(EXIT)

支援方法

リスク負担が目的であり企業支配が目的ではありません

経営的な支援をすることが目的であるNPFは企業の成長達成と同時におのずと共同関係を清算することとなります。

コスト

実態調査コスト

この調査に要する費用は、当社から訪問した人数と日数に応じ、一人1日あたり5万円としますが、支援スキーム等に関する契約の締結に至らなければ、その半額の請求とさせて戴きます。

支援費用

コンサルティング契約

支援期間中は、当社とコンサルティング契約を結んで戴きます。コンサルティング契約の最低報酬は、月額5万円です。

役員報酬

役員報酬として、最低月額5万円を戴きます。代表取締役に就任する場合は、会社の利益状況を勘案し、当方で決定させて戴きます。

キャピタルゲイン

当社の取得した株式は、時価により依頼者に買い取って戴くことを原則としています。支援が上手く行った場合は、その間のキャピタルゲインが当方の収益=依頼者様のコストとなります。

オペレーティング報酬

支援が成功し終了した場合は、支援事業または会社を前提として、支援開始時の時価(マイナス分含む)と支援終了時の時価差額をキャピタルゲインとし、これに対する一定割合を成功報酬として戴きます。成功報酬については、経営受託の場合は30%、共同経営の場合は20%、経営支援の場合は10%を戴きます。

ベンチャー支援

コンサルティング契約を基本とした報酬体系に専門家派遣を別途頂きます。

支援先をお持ちの方

事業再生や活性の方法は限られているのが現状です。NPFはその方法の選択肢のひとつになりたいと考えております。

銀行の方の様に事業資金に携わる方、経営のサポートをお仕事とされている方、行政として中小企業を応援されている方、NPFという「選択肢」としてご活用いただければと思います。

ぜひ、中小企業の発展を担う時にご一報ください。尚、弊社事業内容をご説明に伺いますので、お気軽にご連絡下さい。

メールフォームでのお問い合わせは404-665-3612
お電話 : 052-962-0400( 担当:大矢知 )

投資家の方

メールフォームでのお問い合わせは(574) 250-3408
お電話 : 052-962-0400( 担当:大矢知 )